今日の株式市場：相互関税への懸念から大幅反落、日経平均一時1600円超安 2025年4月3日木曜日

本日の東京株式市場は、米国が発表した「相互関税」の詳細を巡る懸念から売り注文が殺到し、大幅に反落しました。日経平均株価は取引開始直後から急落し、一時1600円以上値を下げる場面も見られました。

市場概況

日経平均株価: 午後1時44分現在、前日比 1074.00円安（-3.01%）の 34,650.87円で推移しています。寄り付きは684円安で始まりましたが、その後急速に下げ幅を拡大。午前中には一時34,102円まで下落し、約8ヶ月ぶりに3万5000円の大台を割り込みました。
東証株価指数（TOPIX）: 午後1時44分現在、前日比 90.55ポイント安（-3.42%）の 2,559.74ポイントとなっています。こちらも大幅な下落です。

下落の背景

最大の要因は、日本時間早朝に発表された米国の「相互関税」の詳細です。日本に対して24%の追加関税を課すという内容が、市場の想定よりも厳しいものと受け止められ、日本経済や企業業績への悪影響を懸念したリスク回避の売りが広がりました。

幅広い銘柄が売られ、東証プライム市場では午前中の段階で値下がり銘柄数が全体の9割を超えるなど、全面安の様相を呈しています。

為替市場

リスク回避の動きから安全資産とされる円が買われ、円高が進行しています。1ドル＝147円台で推移しています。

主な動き

売り優勢: 半導体関連（東京エレクトロン、アドバンテストなど）、自動車（トヨタ自動車など）、金融（三菱UFJフィナンシャル・グループなど）、商社、海運といった主力株や景気敏感株が軒並み大幅安となっています。ソフトバンクグループや日立製作所なども売られ、多くの銘柄が年初来安値を更新しました。
一部で買い・下げ渋り: 一方で、医薬品セクターは33業種中で唯一上昇しており、第一三共などが買われています。また、ニトリホールディングスや神戸物産といった内需関連株の一部や、ディフェンシブ株の一角も逆行高となったり、下げ渋ったりする動きが見られます。ファーストリテイリングは、昨日発表された3月の国内ユニクロ既存店売上高が好調だったことが支えとなり、下げ幅を縮小する場面もありました。