日本株、連日の最高値更新で強気相場続く
2025年8月18日週の東京株式市場は、日経平均株価が43,714円まで上昇し、連日で史上最高値を更新しました。TOPIXも同様に高値を記録し、グロース市場も堅調に推移。背景には、円安進行による輸出企業への追い風、米国株の堅調、そして国内景気への楽観的な見方があります。特に自動車や機械などの輸出関連株が買われ、トヨタやファーストリテイリングなどの主力株が相場を牽引しました。一方で、トランプ大統領が示唆した半導体関税への懸念から、東京エレクトロンやレーザーテックなどの半導体関連株は軟調。新興市場では好決算銘柄への買いが広がり、東証グロース250指数は約2年ぶりの高値を記録しました。
米国市場、ジャクソンホール会議を前に様子見ムード
米国株式市場は、週初にダウ平均が小幅反発したものの、ナスダックとS&P500は続落するなど、まちまちの展開となりました。市場はジャクソンホール会議やFOMC議事録の発表を控え、積極的な売買を控える姿勢が目立ちました。バリュー株やディフェンシブ銘柄への資金流入が見られた一方で、テック株には利益確定の売りが入り、ナスダックは下落。米小売企業の決算発表も控えており、消費動向や関税の影響が注目されています。米10年国債利回りは4.319%まで上昇し、インフレ懸念が再燃する兆しも。市場全体としては、イベント待ちの一進一退の展開が続いています。
中国経済、景気対策強化も市場の反応は限定的
中国政府は8月下旬、景気減速への対応として地方政府向けのインフラ投資枠を拡大し、住宅ローン金利の引き下げを発表しました。これにより不動産市場の安定化と内需の喚起を狙っています。しかし、上海総合指数は週を通じて横ばい圏で推移し、市場の反応は限定的。投資家の間では、構造的な不動産不況や若年層の失業率上昇など、根本的な課題への懸念が根強く、短期的な政策効果への期待は控えめです。人民元は対ドルでやや軟化し、資本流出への警戒も高まっています。今後の注目は、9月に予定される全国人民代表大会での追加政策の有無に移りつつあります。
欧州、エネルギー価格の再上昇がインフレ懸念を再燃
欧州では、ロシア産天然ガスの供給不安が再燃し、エネルギー価格が再び上昇傾向にあります。特にドイツでは、電力価格が前週比で約8%上昇し、企業のコスト圧力が強まっています。これにより、欧州中央銀行（ECB）の利下げ期待は後退し、ユーロ圏の株式市場は軟調。ドイツDAX指数は週を通じて下落し、フランスCAC40も同様の動き。ECBはインフレ抑制を優先する姿勢を維持しており、9月の政策会合では追加利上げの可能性も示唆されています。消費者物価指数（CPI）の再加速が確認されれば、金融引き締めの長期化が現実味を帯びてくるでしょう。
