Google「Gemini 3 Flash」を検索に全面導入＆NotebookLM連携強化
Googleは12月20日、2025年最後の大規模アップデートとなる「Gemini Drop」を公開しました。最大のトピックは、次世代高速モデルGemini 3 FlashがGoogle検索の「AI Mode」においてグローバルでデフォルト設定されたことです。これにより、推論速度が劇的に向上し、複雑なクエリに対しても瞬時に回答が生成されるようになりました。
また、同社のリサーチ・ノートツール「NotebookLM」が正式にGemini 3基盤へと移行しました。特筆すべきは、Geminiアプリから直接ユーザーのノートブックを読み込み、複数の資料を横断した高度な分析や、資料に基づいたミニアプリの生成が可能になった点です。さらに、画像内の特定範囲をなぞって指示を出す新機能「Nano Banana（マークアップ機能）」も追加され、視覚的なフィラメントが強化されています。
OpenAIが「GPT Image 1.5」を公開、ディズニーとの10億ドル提携を発表
OpenAIは、画像生成・編集能力を飛躍させた新モデルGPT Image 1.5をリリースしました。これまでのモデルと異なり、画像内の特定のオブジェクト（人物の服装や背景の小物など）をテキストだけで「微修正」する能力が向上しています。また、12月19日にはウォルト・ディズニー社との10億ドル規模の戦略的提携が報じられました。
この提携により、OpenAIはディズニーが持つ膨大なIP（知的財産）へのアクセス権を得る一方で、ディズニーは自社のアニメーション制作ワークフローにOpenAIの次世代動画生成技術を統合します。これは、単なるツール提供を超えた「エンタメ制作のAI完全移行」への一歩として、業界に衝撃を与えています。内部的には「GPT-5.2」の開発が進んでいることも示唆されており、プロフェッショナル向け市場の独占を狙う構えです。
NVIDIA、エージェントAI特化モデル「Nemotron 3 Nano」を発表
NVIDIAは12月16日、エージェント型AIの開発を加速させる新ファミリーNemotron 3を発表しました。特に注目されているのは、316億パラメータ（31.6B）を持つNemotron 3 Nanoです。このモデルは、計算効率を極限まで高めたハイブリッドMoE（混合専門家）アーキテクチャを採用しており、1トークンあたりのアクティブパラメータを3.2Bに抑えつつ、従来の4倍の速度で生成を行います。
このリリースの核心は「推論時の思考トークンの削減」です。AIエージェントが複雑なタスクを自律的に実行する際、これまで膨大な計算リソースを必要としていましたが、Nemotron 3は「少ない思考回数で正確なアクション」を導き出します。これにより、スマートフォンやノートPCなどのエッジデバイス上でも、高度なAIエージェントがスムーズに動作する道が開かれました。
Appleが写真1枚から3D生成する「SHARP」を公開
Appleの研究チームは、1枚の静止画から高解像度な3Dモデルを自動生成する新技術SHARP（Single-view High-resolution Auto-Regressive Photography）を発表しました。これは「Apple Intelligence」の次なる目玉機能と目されており、iPhoneで撮影したペットや家具の写真を、瞬時にApple Vision Pro用の3Dオブジェクトに変換することが可能です。
従来、単一画像からの3D復元はテクスチャの歪みが課題でしたが、SHARPは自己回帰モデルを用いることで、死角となっている裏側の構造も統計的に推論し、極めて自然な造形を生成します。2026年初頭のiOS 19.3アップデートでの統合が噂されており、個人の写真体験を「空間的」なものへと変貌させる狙いがあります。
楽天が国内最大級のLLM「Rakuten AI 3.0」を発表
国内ニュースでは、楽天グループが12月18日に発表したRakuten AI 3.0が大きな話題となりました。このモデルは、7000億（700B）ものパラメータを誇り、日本国内の企業が開発したLLMとしては最大級の規模です。MoEアーキテクチャを採用しており、日本語のニュアンスや文化的な背景に対する理解力が飛躍的に高められています。
楽天は、このモデルをグループ内のEC、金融、モバイル事業のすべてに統合する計画です。ユーザーの購買履歴やライフスタイルに合わせた「超パーソナライズされたAIコンシェルジュ」を実現することが目的です。国内のAI覇権を巡っては、ソフトバンクやNTTとの競争が激化しており、楽天は自社の膨大なエコシステムデータを武器に対抗する姿勢を鮮明にしました。
ソフトバンク「Izanagi-2」が日本語性能で世界一を記録
ソフトバンクが開発を主導する国産AIIzanagi-2が、12月中旬のベンチマーク測定において、日本語の対話・推論能力でOpenAIやGoogleのモデルを上回るスコアを記録しました。Izanagi-2は、日本独自の法体系やビジネス慣習、そして方言を含む多様な日本語表現を学習しており、特に官公庁や医療現場での実用性に特化しています。
同社は「ソブリンAI（主権AI）」の概念を強調しており、日本のデータは日本のインフラで処理し、日本独自の価値観を反映させるべきだと主張しています。このニュースは、海外勢が席巻する生成AI市場において、日本が独自の「ローカル最適化モデル」で生き残るための道筋を示す象徴的な出来事となりました。
日本政府、2030年までにAI普及率80％を目指す新戦略案
政府は12月15日、生成AIの産業・公共分野における普及率を、2030年までに80％以上に引き上げることを柱とした次世代AI国家戦略案を公表しました。現在、企業の活用率は伸び悩んでいる側面がありますが、政府はAI導入に伴う税制優遇や、地方自治体へのAI基盤無償提供などを通じて、国を挙げてのデジタル変革（DX）を加速させる考えです。
また、戦略案には「日本語データの公共開放」や「国産計算基盤（スーパーコンピュータ）の拡充」も盛り込まれています。AIが少子高齢化による労働力不足を補う「公共インフラ」として位置付けられたことで、今後は民間企業の投資判断にも大きな影響を与えると予想されます。
Alibabaがテキストから物語を紡ぐ「Wan 2.6」をリリース
中国のテック巨人Alibabaは、マルチモーダル動画生成モデルの最新版Wan 2.6を発表しました。このモデルの最大の特徴は、単に短い動画を作るだけでなく、一貫したストーリー性を持つ「長編ビデオ生成」に対応した点です。ユーザーがテキストでプロットを入力すると、キャラクターの整合性を保ったまま数分間のショートムービーを出荷レベルの品質で生成します。
Wan 2.6はオープンソースコミュニティへの公開も行われており、低コストで高品質な動画生成を求めるクリエイターの間で急速に普及しています。OpenAIの「Sora」が依然として一般公開を制限する中で、Alibabaはオープン戦略によって「動画生成の民主化」をリードしようとする意図が見て取れます。
自律型AIエージェント「Manus 1.6」がマルチアプリに対応
AIエージェント開発で注目を集めるManus社は、自律型モデルManus 1.6を12月第3週にリリースしました。これまでのエージェントは「ブラウザ内での操作」に限定されがちでしたが、1.6バージョンではデスクトップ上の複数のアプリケーション（Excel、Slack、Zoomなど）を横断して操作し、タスクを完遂する能力を備えました。
例えば、「未読のSlackからタスクを抽出し、Excelでリスト化して、関係者にカレンダーの空き時間を聞いて面談をセットする」という一連の業務を、人間が介在することなく自動で実行します。エラー発生時の自己修正能力も向上しており、ホワイトカラーの業務自動化がいよいよ実用段階に入ったことを示唆しています。
Data SectionがタイにAIデータセンターを設立、東南アジア拡大
日本のデータセクション株式会社は12月22日（契約締結は前週）、タイのバンコク近郊に10MW規模のAI特化型データセンターを設立すると発表しました。2026年早期の稼働を目指しており、NVIDIAの最新GPUを数千基規模で投入する予定です。
この動きは、東南アジアにおける「ソブリンAI」需要の爆発を見越したものです。タイ政府の国家戦略「Thailand 4.0」と連携し、現地の企業や政府機関が、自国のデータを国外に出すことなく高度なAIを利用できる環境を構築します。日本企業がアジアのAIインフラ供給源としてプレゼンスを高める重要なマイルストーンとなりました。
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